mora アカウント登録

株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ（以下「当社」といいます）が運営するウェブサイト及びアプリケーションによる音楽配信サービス"mora"「モーラ」（以下「本サービス」といいます）を利用いただくためには、下記のサービス利用規約及びmoraポイント利用規約に同意のうえアカウント登録が必要となります。

第1条（目的）

このサービス利用規約（以下「サービス規約」といいます）は本サービスの利用について定めるものです。本サービスを利用する者（以下「サービス利用者」といいます）からの要望及び請求を受けることを目的とするものではありません。

第2条（サービス利用資格）

本サービスは、個人であって日本国内を主たる居住地とする方のみ利用資格を有します。ただし、放送又は有線放送事業者が、自らの放送若しくは有線放送で使用する目的又は自らの放送番組若しくは有線放送番組の自動公衆送信（送信可能化を含む。）で使用する目的で本サービスにより提供された音源を使用することは、2018年12月30日施行及び2022年1月1日施行の改正著作権法の趣旨を踏まえ、上記の例外としてこれを認めるものとします。

第3条（アカウント登録）

お客様がアカウント登録画面から必要項目を入力し「規約に同意して登録」を選択された時点でサービス規約に同意いただいたものとみなします。未成年の方がアカウント登録を行なう場合及び本サービスを利用する場合は、親権者の方の同意が必要となりますので、サービス規約を事前に親権者の方にもお読みいただいたうえで登録手続を行なってください。

第4条（アカウント情報）

サービス利用者が利用申込の際に入力した情報（以下「アカウント情報」といいます）は、本サービスに係る目的のために利用され、その他の目的のためにサービス利用者の同意なしに利用されることはありません。ただし、当社は、サービス利用者に事前の通知をすることなく、かつ同意を得ることなく、アカウント情報を個人が特定できない状態で、自ら利用し又は第三者をして利用させることを目的として、データベースへの入力、蓄積、統計処理を含む加工又はそれらの譲渡若しくは提供等を行なうことができるものとし、サービス利用者は予めこれを承諾するものとします。

当社は、当社及びソニーミュージックグループ各社が運営する本サービス以外のサービス（以下「グループサービス」といいます）に関する情報をサービス利用者に対して電子メール送付により提供できるものとします。ただし、当社は、サービス利用者が電子メールに表示される方法により当該サービス情報の提供を希望しない旨を通知した場合は、当該サービス情報の提供を中止するものとします。

当社及びソニーミュージックグループ各社は、サービス利用者が希望した場合には、グループサービスのアカウントとしてアカウント情報を利用し、当該サービスでのアカウント登録を省略させることができるものとし、またアカウント情報に紐づく購入履歴等の情報（以下「購入履歴」といいます）を、当該サービスと共有させることができるものとします。

サービス利用者は、アカウント情報の変更画面を利用して、内容の確認及び修正をすることができます。当社がサービス利用者のアカウントに決済情報を保存している場合、サービス利用者が最後にそのアカウントにサインインした月の翌月１日より３６ヶ月間経過した時点で決済情報は自動的に削除されます。

第5条（アカウント削除）

サービス利用者は、アカウント情報の変更画面を利用して、いつでもアカウントを削除（以下「アカウント削除」といいます）することができます。当社は、アカウント削除後も最長12ヶ月間（ただし、第13条により利用資格を取り消されたサービス利用者のアカウント情報に限り、当社が合理的に必要と定める期間）、当該サービス利用者にかかるアカウント情報を、本サービスの利用実績の管理等を目的として保持できるものとします。

第6条（商品の購入）

本サービスにおける商品の購入は「支払い手続き」画面上で購入確定ボタンを押下し支払い手続きが完了した時点で成立するものとします。

第7条（利用料金）

サービス利用者は、当社又は当社に対し音楽配信に係る業務を委託する音楽配信事業者（以下「配信元」といいます）が定める利用料金を、サービス利用者が選択した方法にて支払うものとします。

当社及び配信元は、サービス利用者より一旦支払われた利用料金をいかなる事由が生じても返還する義務を負わないものとします。 当社は、サービス利用者に対して本サービスに関する月度利用上限額を設定することができるものとします。

第8条（利用料金の支払い）

本サービスの利用料金は、サービス利用者が登録したクレジットカードを発行するクレジットカード会社、プリペイドカードを発行するファイナンス会社、収納代行業務を行なう携帯電話会社その他本サービスにかかわるウェブサイトにおいて明示する決済手段を提供するサービス事業者（以下総称して「決済サービス事業者」といいます）を通じて、又はmoraポイント利用規約に基づくmoraポイントを利用して決済されるものとし、サービス利用者はこれを承諾するものとします。なお、当社は、必要に応じてサービス利用者が登録しているクレジットカード情報をサービス利用者に代わって決済サービス事業者に通知し、決済サービス事業者を通じた決済を支援するものとします。

サービス利用者は、決済サービス事業者との間で別途契約する条件に従い、当該決済サービス事業者に対し利用料金の支払いを行なうものとします。

サービス利用者は、利用料金の支払いに関連して決済サービス事業者との間で生じた紛争を自己の責任と費用において解決するものとし、当社及び配信元に何等の迷惑をかけず損害を与えないものとします。また当社及び配信元は、かかる紛争に起因してサービス利用者に生じる損害につき一切の責任を負わないものとします。サービス利用者と決済サービス事業者との間の紛争に起因して当社又は配信元が損害を被った場合、当該サービス利用者はかかる損害を当社又は配信元の求めに応じて賠償するものとします。

第9条（権利の帰属）

本サービスにより提供される全ての音源又は動画源及びそのデータ（以下「音源等データ」といいます）に係る著作隣接権その他一切の権利は配信元又は正当な権利を有する権利者に帰属するものとします。

音源等データに収録された音楽著作物、画像及びそのデータ並びに本サービスに関連するソフトウェア、タイトル、ページデザイン、ドメイン、メールアドレスその他著作物、肖像、商標、標章、情報、データ及び表現等（以下音源等データと併せ、総称して「コンテンツ」といいます）の本サービスに係る著作権、著作隣接権、商標権及び特許権等産業財産権その他一切の権利並びにノウハウは、配信元又は正当な権利を有する権利者に帰属するものとします。

第10条（購入した音源等データの使用範囲）

サービス利用者は、購入した音源等データを期間の制限なく、私的使用の範囲内において再生使用することができます。ただし、放送又は有線放送事業者が本サービスにより提供された音源を、自らの放送若しくは有線放送で使用すること又は自らの放送番組若しくは有線放送番組の自動公衆送信（送信可能化を含む。）で使用することは、2018年12月30日施行及び2022年1月1日施行の改正著作権法の趣旨を踏まえ、上記の例外としてこれを認めるものとします。

サービス利用者は、購入した音源等データを、自身の保有する機器に10回を限度にダウンロードできるものとします。ただし、本サービスの当該音源等データの販売期間内に限定されるものとします。

サービス利用者は、購入した音源等データを著作権法第30条に定める範囲内において、同条に基づき、私的使用のための複製を行なうことができます。ただし、放送又は有線放送事業者が本サービスにより提供された音源を、自らの放送若しくは有線放送で使用すること又は自らの放送番組若しくは有線放送番組の自動公衆送信（送信可能化を含む。）で使用することは、2018年12月30日施行及び2022年1月1日施行の改正著作権法の趣旨を踏まえ、上記の例外としてこれを認めるものとします。なお、私的録音補償金の対象となるデジタル方式の録音機能を有する機器又は記録媒体であって政令で定めるものを用いて録音を行なう場合には、当該録音機器又は記録媒体の購入時等に指定管理団体が定め文化庁長官の認可を受けた額等相当な額の私的録音補償金を支払うことが必要です。

第11条（禁止行為）

サービス利用者は以下の各号に定める行為を行なわないものとします。 ただし、第３号及び第４号の規定は、放送又は有線放送事業者が本サービスにより提供された音源を自らの放送又は有線放送で使用する場合を除くものとします。

• （1）ほかのサービス利用者のサインインIDやパスワードを不正に使用する行為。
• （2）当社、配信元、ほかのサービス利用者、その他の第三者又は本サービスに損害を与える行為。
• （3）営利・非営利にかかわらず、コンテンツを複製、頒布、貸与、譲渡、公衆送信、送信可能化又は上映を行ない、若しくは第三者をしてこれらを行なわせること。
• （4）コンテンツの修正、変更、編集、切除その他の改変行為
• （5）著作権又は商標権等の産業財産権その他当社、配信元又は第三者の権利を侵害する行為。
• （6）前各号のほか著作権者、著作隣接権者その他の権利者の名誉、人格又は信用等を毀損する行為若しくは不利益を与える行為。
• （7）購入番号を不正に使用する行為。
• （8）犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為。
• （9）ほかのサービス利用者その他のプライバシーや名誉等を侵害する行為。
• （10）公序良俗に反する行為。
• （11）本サービスの運営を妨げるような行為。
• （12）法令に違反する行為。
• （13）本サービスの信用を毀損するような行為。
• （14）前各号に定める行為を助長する行為。
• （15）前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
• （16）その他、当社が不適切と判断する行為。

第12条（サービス利用者の責務）

サービス利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピューター、設備その他のハードウェア、ブラウザその他のソフトウェア並びに通信回線の利用権等を全て自らの費用と責任で準備するものとします。

サービス利用者は、本サービスを通じてダウンロードしたプログラムやデータ等を自らの責任と判断で利用するものとします。

サービス利用者は、自らのサインインID及びパスワードの管理責任を負うものとし、当社はサインインID及びパスワードの照合をもって当該サービス利用者とみなします。

サービス利用者は、本サービスの利用を通じて得た情報を、私的使用の範囲を超えて、自己の営業活動に利用し、又は営利を目的として利用してはならないものとします。ただし、放送又は有線放送事業者が本サービスにより提供された音源を自らの放送又は有線放送で使用する場合を除くものとします。

サービス利用者は、サービス規約にて明示的に定める場合を除き、当該サービス利用者本人による本サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、ほかのサービス利用者、配信元を含む第三者に何等の迷惑をかけず損害を与えないものとします。

本サービスの利用に関連して、サービス利用者がほかのサービス利用者、配信元を含む第三者に対して損害を与えた場合、あるいはサービス利用者とほかのサービス利用者又はその他の第三者との間で紛争が生じた場合、当該サービス利用者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償又はかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけず損害を与えないものとします。

サービス利用者がサービス規約に違反した行為、又は不正若しくは違法な行為によって当社又は配信元に損害を与えた場合、当社及び配信元は当該サービス利用者に対して損害の賠償を請求することができるものとします。

第13条（アカウント取消等）

当社は、サービス利用者が以下の各号に該当すると判断した場合には、当該サービス利用者へ通知又は催告することなく、本サービスの利用の一時停止若しくは中止、利用資格の取消等を行なうことができるものとします。この場合、当該サービス利用者は、当社の措置が完了するまでに既に生じた利用料金等未払債務の弁済義務を負うものとし、当社が別途定める方法でこれを支払うものとします。

• （1）利用料金等の支払債務の履行遅延又は不履行があった場合。
• （2）利用料金等の支払いを拒否した場合。
• （3）決済サービス事業者がサービス利用者の指定した支払方法の利用を拒絶又は停止した場合。
• （4）サービス規約の条項のいずれかに違反した場合。
• （5）前各号のほか、サービス利用者として不適切であると当社が判断した場合。

第14条（提供内容）

当社は、本サービスを原則として1日24時間、年中無休で提供します。その内容は当社の裁量により設定できるものとし、その時点で合理的に提供可能な内容及び程度において提供するものとします。当社は、理由の如何を問わず、またサービス利用者への事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加、停止又は中止することができるものとし、サービス利用者は予めこれを承諾するものとします。

前段による本サービス内容の全部若しくは一部の変更、追加、停止又は中止等からサービス利用者及び第三者に生じる損害又は不利益等について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第15条（お問い合わせ）

本サービスに関するお問い合わせは、本サービスに設けられた問い合わせ窓口ページから原則として1日24時間受け付けるものとします。ただし、以下の各号の場合には、当社はサービス利用者に対して回答又は返信等を行なわないことがあること、また回答又は返信等を行なうまでに時間を要することがあることをサービス利用者は予め承諾するものとします。

• （1）ヘルプ画面その他本サービス内で既に回答又は掲載している場合。
• （2）サービス利用者の問い合わせ内容又は意図が不明若しくは不明確な場合。
• （3）当社からの回答その他返信を要求されていない場合。
• （4）個別のサービス利用者に回答又は返信することにより、ほかのサービス利用者に不利益が及ぶ場合、又はその恐れがある場合。
• （5）前各号のほか、本サービスと直接関係しない場合。

第16条（本サービスの中止・廃止等）

当社は、天災地変等の不可抗力若しくはその他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合、本サービスの提供に用いる機器及びシステム並びにソフトウェアの保守を定期的に若しくは緊急に行なう必要がある場合、又は本サービスの提供のために当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合には、サービス利用者への事前の通知なく、当社の判断により本サービスの全部又は一部を変更、停止、中止又は廃止することができるものとします。

当社は、前段の場合を除き、本サービスの全部又は一部を変更、停止、中止又は廃止する場合には、事前にその旨をサービス利用者に通知します。ただし、緊急の場合にはこの限りではないものとし、事後通知するものとします。

第17条（保証事項）

本サービスを通じて提供されるコンテンツ、データ、プログラム、情報・内容その他一切は､権利者・提供者の指示・指定に従い提供されるものであり、当社は、サービス利用者及びその他の第三者に対して、その内容の完全性、正確性、確実性、信頼性及び有用性等について何らの保証を行なうものではありません。

サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、通信回線の接続状況若しくは通信速度、使用するコンピューター等機器類の性能その他の条件により提供時における品質が影響を受ける可能性があることを事前に承諾するものとします。また当社は、予見可能性の有無を問わず、本サービスの提供に係る品質について、何らの保証を行なうものではありません。

当社は、本サービスが提供する情報の遅滞、不能、未到達、及びサービス利用者のコンピューター端末その他に蓄積されたデータ等の流失、消失、第三者による悪用等、本サービスに関連して発生した損害について、予見可能性の有無を問わず、サービス規約にて明示的に定める以外一切の責任を負いません。

当社は、配信元の責めに帰す事由により音源等データに瑕疵があった場合には、配信元の裁量により代替データの再送又は利用料金の返金に応じるものとします。また、前段により当該サービス利用者が損害を被った場合において、当社が当該サービス利用者に対して負うべき損害賠償額の上限は、当該音源等データの利用料金相当額とします。

本サービスにおけるサービス利用者の個人情報に関する通信時の保護については、SSL（Secure Socket Layer）によって保護される範囲を限度とするものとし、当社は、明示又は暗示を問わず、当該限度を超える何らの保証を行なわないものとします。

第18条（情報等の取扱）

当社は、サービス利用者に事前の通知をすることなく、かつ同意を得ることなく、個人が特定できない状態で、自ら利用し又は第三者をして利用させることを目的として、サービス利用者による利用状況等本サービスの提供により得られる情報の収集、データベースへの入力、蓄積、統計処理を含む加工又はそれらの譲渡若しくは提供等を行なうことができるものとし、サービス利用者は予めこれを承諾するものとします。

第19条（権利義務の譲渡禁止）

サービス利用者は、サービス規約に基づく本サービスの利用により生じた権利義務の一切について、第三者に譲渡、移転等の処分又は担保権の設定等をしてはならないものとします。

第20条（サービス規約の範囲）

当社が、自ら又は当社が本サービスに係る業務を委託する第三者を通じて、オンラインその他の手段により必要に応じてサービス利用者に対して通知する諸規定及び指示は、サービス規約の一部を構成するものとし、サービス利用者はこれを承諾したものとします。

当社は、自ら又は当社が本サービスに係る業務を委託する第三者を通じて、適宜本サービスにおいて適用範囲を限定した個別規定を定めることができるものとします。 なお、個別規定は、諸規定及び指示と同様の方法でサービス利用者に通知された時にサービス規約の一部を構成するものとし、サービス利用者はこれを承諾したものとします。

個別規定がサービス規約と異なる場合には個別規定が優先するものとします。

第21条（サービス規約の変更）

当社は、サービス利用者に事前に通知することなく、かつ事前に承諾を得ることなく、当社の裁量によりサービス規約を変更することができるものとします。なお、当該変更規約も前条の方法に従いサービス利用者に通知された時にサービス規約の一部を構成するものとし、サービス利用者はこれを承諾したものとみなします。

第22条（準拠法）

サービス規約は、日本法を準拠法とします。

第23条（専属管轄裁判所）

当社及びサービス利用者は、サービス規約又は本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意するものとします。

（付則）

• 2012年10月1日施行
• 2013年10月17日改定
• 2014年11月13日改定
• 2017年5月30日改定
• 2018年11月30日改定
• 2019年2月1日改定
• 2021年3月8日改定
• 2021年4月1日改定
• 2022年1月5日改定

第1条（目的）

• このmoraポイント利用規約（以下「ポイント規約」といいます）は、本サービスのサービス利用規約（以下「サービス規約」といいます）の一部として、当社が発行するmoraポイント（以下「ポイント」といいます）の取扱いについて定めるものです。
• ポイント規約に使用する用語及びポイント規約に定めのない事項については、別段の定めがある場合を除き、サービス規約の定めによるものとし、ポイント規約とサービス規約で異なる定めが規定された事項については、ポイント規約がサービス規約に優先して適用されるものとします。

第2条（ポイントの入手）

• サービス利用者は、当社若しくは当社が指定する者から購入する方法、又は当社が本サービスにおいて独自に行なうキャンペーン及び当社の同意の下で第三者が行なうプレゼントキャンペーン等により、ポイントを入手することができます。
• 入手したポイントは、当社所定の登録手続が完了し、サービス利用者のアカウントに登録された時点で利用可能となります。
• サービス利用者のアカウントに登録されたポイントは、当該サービス利用者本人が利用するものとし、当該サービス利用者以外の第三者が利用することはできません。
• ポイントの有効期間は、その発行後６か月を超えない範囲で個別に設定されます。

第3条（ポイントの利用）

• サービス利用者は、自己のアカウントに登録されたポイントを、当社所定の方法及び条件をもって、本サービスにおける利用料金の全部又は一部の支払いに利用することができます。
• 当社は、ポイントの利用対象となる本サービスにおける商品購入を制限したり、その利用に条件を付す場合があります。
• 当社は、サービス利用者が本サービスにおける利用料金の支払いに利用したポイントをいかなる事由が生じても返還及び再発行する義務を負わないものとします。

第4条（ポイントの管理）

• 当社は、当社所定の方法により、サービス利用者が入手したポイント数、サービス利用者が利用したポイント数及び保有するポイント数の残高並びに発行ごとのポイントの有効期間の終了時期を、サービス利用者に通知します。
• サービス利用者は、前項のポイント数に疑義が生じた場合には、速やかに当社に通知するものとします。
• ポイント数に関する最終的な決定は当社の合理的な裁量をもって行なうものとし、サービス利用者はこれに従うものとします。

第5条（禁止事項）

• サービス利用者は、保有するポイントをほかのサービス利用者へ譲渡、売買若しくは質入れすること、又はサービス利用者間でのポイントの共有をすることはできません。
• 同一のサービス利用者が複数のアカウント登録をしている場合、当該サービス利用者はそれぞれのアカウントにおいて保有するポイントを合算することはできません。

第6条（ポイントの取消・消滅）

• 当社は、サービス利用者が次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合、サービス利用者に事前に通知することなく、サービス利用者が保有するポイントの全部又は一部を取り消すことができます。
  • （1）違法行為又は不正行為があった場合
  • （2）ポイント規約又はサービス規約に定める規定に違反した場合
  • （3）そのほか当社がサービス利用者の保有するポイントを取り消すことが適当と判断した場合
• サービス利用者がポイントの有効期間内に当該ポイントの利用を行なわなかった場合、当該ポイントは有効期間の満了をもって自動的に消滅します。
• 当社は、前２項の場合、サービス利用者に対して、取消及び消滅したポイントについて何らの補償も行なわず、一切の責任を負いません。

第7条（換金の不可）

いかなる場合でもポイントの払戻及び換金はできません。

第8条（地位の喪失）

サービス利用者がサービス利用者の地位を喪失した場合（サービス規約に基づくアカウントの削除、サービス利用者の責めに帰すべき事由による利用資格の取消等を含みますが、これらに限られません）には、保有するポイント及びポイントの利用に関する一切の権利を失うものとし、これによりサービス利用者に不利益又は損害が生じても当社は一切責任を負いません。

第9条（ポイント規約等の変更）

• 当社は、サービス利用者に事前に通知することなく、ポイント規約及びポイントの利用条件の変更を行なうこと、並びにポイントの発行及びサービス利用者によるポイントの利用を停止すること、また当社が合理的と判断する予告期間をもってサービス利用者に事前に通知することによりポイントの発行及びサービス利用者によるポイントの利用を終了することがあるものとし、サービス利用者はこれらをあらかじめ承諾するものとします。
• 当社は、前項の事由によりサービス利用者に不利益又は損害が生じた場合でも、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当該不利益等につき一切責任を負わないものとします。

（付則）

2017年5月30日施行